【親子間売買】定年後の住宅ローンの支払いから解放された事例

相談者
豊中市T様
職業
会社員(メーカー勤務)
年齢
50代
物件
マンション
ローン残高
1,800万円
実勢価格
1,600万円
他債務
無し

ご相談の経緯

定年が近くなり、住宅ローン残額の大きさに今後のローン支払いが不安になりました。 住宅購入が年齢的に遅かったのですが、今は現役で働いているので住宅ローンは順調に返済できています。 ただ、定年後に住宅ローンが20年も残るのはローン支払いで大きな問題を抱えることになるため、住宅ローン滞納問題相談室に親子間売買ができないか相談させていただきました。 相談員の方からは今後の流れやメリット・デメリットをきちんと説明いただいたので、親子間売買を安心して取引を進めることができました。

相談員から

ご相談時点で支払いが滞ってはいなかったので、まず、親子間売買について息子さんとよく話し合っていただくことをお伝えしました。 その後、親子間売買する方向で決まりました。息子さんのご意向としては、親御さんご名義のマンションを将来所有するということだったため、支払いが滞ってしまう前に親子間売買し、所有者の変更・ローンの支払者の変更をしました。

重要なポイント

今回はマンションの築年数が比較的浅く、融資を受けられる方(息子さん)の属性もよかったため、問題なく親子間売買ができましたが、親子間売買はハードルが高くなっております。 なぜ、ハードルが高いかというと「親子間売買」という時点で、メガバンクは住宅ローンを行いません。 金融機関は原則として、親子間の売買は「贈与」という認識があるからです。 それは、住宅ローンの付け替えをしているという認識であり、通常の金融機関は融資を行いません。 ただし、限られたごく一部の地銀及びノンバンクは融資を行っているため、この点でハードルが高いわけです。 次に、親子間の売買で融資ができるとしても、その他の諸条件が揃わなければ融資実行は不可能です。 その他の諸条件とは、「年収」「勤続年数」「勤務先の会社」「物件の価値」等を総合的に判断して決められます。 したがって、年収がいくらとか勤続年数が何年とかで機械的に決まるものではありません。 さらに、親子間売買する際には、一旦親の残ローン全額を一括返済する必要があります。 以上のことから、融資がおりる条件が整っても、全額は融資できないという答えになる可能性もあります。 よくある事例としては、物件が古いために満額は融資できないというケースがあります。 その場合には、ご自分で足りない金額を穴埋めする必要が出てきます。 住宅ローンを払える見込みがない、もうこの家に住み続けるつもりはない等、住宅ローンでお困りのことがございましたらお問い合わせくださいませ。

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